定款

一般財団法人PEACE BY PEACE COTTON 定款

第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、一般財団法人PEACE BY PEACE COTTON と称する。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）
第３条　この法人は、海外の綿花栽培農家に対し有機農法による綿花栽培を推進する事業を行い、循環型社会の進展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 循環型経済システムを通じた海外の農家の経済的自立を図る事業
(2) 循環型経済システムを通じた海外の児童の教育機会の提供を図る事業
(3) 循環型経済システムを通じた海外の女性の労働参画を図る事業
(4) 循環型経済システムを通じた一般消費者の社会参画の機会を創出する事業
(5) 循環型経済システムを通じた産業の健全な発展を図る事業
(6) 循環型経済システムを通じた地域経済社会の健全な発展を図る事業
(7) 循環型経済システムを通じた国際相互理解の促進を図る事業
(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第1 号の事業は、日本国内及び日本国外において行うものとする。

第３章　資産及び会計

（設立者及び財産の拠出）
第５条　設立者の氏名、住所並びに拠出をする財産及びその価額は以下のとおりとする。
設立者 株式会社フェリシモ 神戸市中央区浪花町５９番地
拠出をする財産及びその価額 金銭 金３００万円

（基本財産）
第６条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な第５条の財産を、この法人の基本財産とする。
２　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第７条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章　評議員

（評議員の定数）
第１０条　この法人に評議員３名以上６名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条　評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

（評議員の任期）
第１２条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３　評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条　評議員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章　評議員会

（構成）
第１４条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条　評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分又は除外の承認
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条　評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１７条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２　評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１８条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1) 監事の解任
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(3) 定款の変更
(4) 基本財産の処分又は除外の承認
(5) その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１９条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章　役員

（役員の設置）
第２０条　この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１２名以内
(2) 監事 ２名以内
２　理事のうち１名を代表理事とする。
３　代表理事以外の理事のうち、専務理事・常務理事などの業務を執行する理事（以下「業務執行権を有する理事」という。）を置くことができる。

（役員の選任）
第２１条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　代表理事及び業務執行権を有する理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行権を有する理事は、この法人の業務を分担執行する。
３　代表理事及び業務執行権を有する理事は、６箇月に１回以上（一事業年度に２回以上）、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第２４条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２５条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第２６条　理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第７章　理事会

（構成）
第２７条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条　理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事及び業務執行権を有する理事の選定及び解職

（招集）
第２９条　理事会は、代表理事が招集する。
２　代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３０条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第３２条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第３３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第３４条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章　公告の方法

（公告の方法）
第３５条　この法人の公告は、電子公告により行う。
２　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章　附 則

（法令の準拠）
第３６条　本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上